就業規則の表紙と目次（ダウンロード）
就業規則の表紙と目次（ダウンロード）
- 就業規則を作成しましたが、表紙は付けないといけませんか？
- 労働基準法上は、そのような決まりはありません。就業規則に表紙や目次を付けるかどうかは、会社の判断によります。
就業規則の表紙と目次
労働基準法（第89条）によって、従業員数が10人以上の会社は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。また、その就業規則に記載しなければならない事項が、次のように挙げられています。
- 始業時刻、終業時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する事項
- 賃金の決定方法、計算方法、支払方法、締切日、支払日、昇給に関する事項
- 退職に関する事項（解雇の事由を含む）
- 退職手当の定めをする場合は、退職手当の適用範囲、決定支払、計算支払、支払方法、支払日に関する事項
- 賞与や最低賃金額の定めをする場合は、これに関する事項
- 従業員に食費や作業用品等を負担させる定めをする場合は、これに関する事項
- 安全衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項
- 職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項
- 災害補償や業務外の傷病扶助に関する定めをする場合は、これに関する事項
- 表彰や制裁の定めをする場合は、その種類及び程度に関する事項
- その他、労働者に適用する定めをする場合は、これに関する事項
労働基準法で定められている記載事項はこのとおりで、表紙に関する記載はありません。表紙を設けるかどうかは自由で、会社の判断によります。目次も同じです。
なお、就業規則を2部用意して、労働基準監督署に届け出たときは、1部は会社用の控えとして、通常は表紙の余白に押印（受付印）をして返却されます。表紙がなくて、余白がないと、文字が重なってコピーをしたときに見にくくなります。
個人的には、見た目や見やすさを考えると、表紙と目次はあった方が良いと思います。キノシタ社会保険労務士事務所で作成する場合は、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程等ごとに、表紙と目次を作成しています。
また、下から、就業規則の表紙と目次をダウンロードできるようにしました。よろしければ、編集してご利用ください。Wordファイルです。
